いよいよ「withコロナ」へ。
2022/08/28
新型コロナの第7波も、ピークを迎えたかと思えるような状況となり、政府も新たな対応案を発表しました。
新規感染者数の全数把握は堅持するが、医療現場から要望の多かった「ハーシス」への入力項目緩和を容認する内容です。
運用についての決定権は、各都道府県へ委ねるとして、相変わらず最終責任は「他人任せ」にするようです。
新型コロナの騒動も2年半を過ぎ、ワクチン接種も3回や4回も実施したので、今後は緊急事態宣言も、まん延防止措置も出ることは無くなるようです。
いよいよ今後は本格的な「withコロナ」を迎えようとしていますが、私はとても経済が心配です。もはやコロナ前のような生活は望めません。どんな生活様式になるのか見当もつきません。新型コロナ対応として、日本政府は43兆円にも及ぶ緊急融資支援を行いました。いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、今後は企業の倒産が激増すると予想されています。
政府系金融機関や民間金融機関が行った「ゼロゼロ融資」は、確かに有効な政策でしたが、新型コロナが長期化しており経済が回復しない状況で巨額借金の償還が開始されます。
新型コロナだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻による物価高により、景気回復は全く見込めません。街を歩いていても閉鎖した店舗が目立ち、開店していてもお客が入っていません。
倒産している業種を見ても、飲食店や建設関連など、景気に左右される業界が目立ちます。外国人観光客も制限しており宿泊や交通・観光関連も厳しいと思います。サービス業に従事する就業者人口も多いので、この方々が消費活動を自粛するなら、全産業に甚大な影響を与えるので結果的に景気が減退してしまいます。今後は大倒産時代を日本が迎える事でしょう。雇用状況は更に悪化して日本は暗黒期に突入すると思います。日本の復活にはどういう政策が必要なのか?岸田政権は正念場を迎える事でしょう。
まずはお気軽に無料相談
居住用や収益用物件等の不動産取得や、新築・リフォーム・入居者募集や賃貸管理等、
不動産や建築に関する事なら、何でもお気軽にご相談下さい